株式会社アップ(以下「当社」)は、インターネットを利用した講座(以下「本サービス」)を提供するにあたり、次の通り利用規約(以下「本規約」)を定めます。本規約は、受講者及び利用契約者がサービスを利用する際に適用されるルールとなります。
 本サービスをご利用になるためには、本規約を承諾した上で、当社の定める手続きに従って受講の申し込みを行ってください。

第1条(定義)

 本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとします。
(1)本サービス 当社が提供するインターネットを利用した講座。
(2)本サイト 本サービスに関連して当社が運営するウェブページ。
(3)コンテンツ 当社が本サイトにて提供する情報・画像等の総称。
(4)受講者 本サイトにて生徒として登録される方で、本サービスを利用する方。
(5)利用契約者 本サービスを申し込み、契約をする方。受講者が民法上の未成年者の場合は、保護者(親権者の代表の方)が契約を行ってください。
(6)受講料 本サービスの利用のためにかかる料金。
(7)校内生 当社事業所のサービスを、入学金を支払って利用中の方。
(8)校外生 当社のサービスを利用される方で、校内生ではない方。
(9)WEB登録料 校外生が本サービスを利用開始する時に必要となる登録事務手数料。
(10)月別請求講座 毎月定額の受講料をお支払いいただく講座。
(11)一括請求講座 申し込み時に一括で受講料をお支払いいただく講座。
(12)ID 本サービスの利用のために受講者が固有に持つ文字列。
(13)パスワード IDに対応して固有に設定する暗号。
(14)個人情報 住所、氏名、電話番号等、個人を特定することのできる情報の総称。
(15)登録情報 利用契約者が本サイトにて登録した情報の総称。

第2条(サービス内容)

 本サービスは受講者に対し、インターネットを利用した講座を提供します。
2 講座の内容、料金等については、講座ごとに記載しております。
3 その他、個別のサービスの説明及び規定については、本サイトにおける、それぞれのページをご覧ください。

第3条(期間)

 学習可能期間は、講座ごとに設定されており、学習可能期間終了後は、受講者の受講権利が消滅します。原則として学習可能期間の延長は行いません。

第4条(受講料)

 受講料は、講座ごとに記載します。
2 当社は経済情勢の変動等の都合により受講料の変更を行うことができるものとします。受講料の変更は本サイトにて告知するものとします。受講料変更時点で既に契約済みの本サービスについては、その時点で残存している学習可能期間中は改訂前の料金を適用するものとします。この場合、追加料金の請求及び差額返還は一切行いません。

第5条(WEB登録料)

 校外生が本サービスの利用を開始する時には、登録事務手数料としてWEB登録料を支払うものとします。
2 校外生がWEB登録料を支払って本サービスの利用を開始した後は、本サービスの利用を停止するまでの間、講座の追加申し込み等についてWEB登録料は発生しません。
3 校内生が本サービスを利用する場合には、WEB登録料は必要ありません。
4 本サービスの利用を停止した翌月以降に、再度本サービスの申し込みをする場合は、再度WEB登録料が必要となります。

第6条(支払い方法)

 受講料及びWEB登録料の支払い方法は、原則次の各号いずれかの方法とします。
 一 クレジットカード決済。
 二 コンビニ決済。

第7条(申し込み日)

 本サービスを利用しようとする者が、本サイト上で本サービスを利用するための申し込みの手続きをした日を申し込み日とします。

第8条(受講契約)

 利用契約者は本規約を承諾し、当社の指定する手続きに基づき、受講者が本サービスを利用することを当社に申し込むものとします。本サービスの申し込み後、当社がそれを承認し、当社の定める方法によって、本サービス利用の意思が確認され、当社が受講に必要な諸手続・作業を完了した日を契約成立日とします。
2 当社から利用契約者への申し込みの承諾等の通知は、電子メールにより行うものとします。
3 当社の定める意思確認方法は、第6条に定める方法での決済手続きの完了とします。
4 当社が過去に次条の措置を行った利用契約者または受講者については申し込みを認めないことがあります。

第9条 (受講契約の不承認、受講契約承認の取消、受講契約の解除)

 次の各号いずれかに該当する場合、受講契約を承認しないこと、または承認を取り消すことがあります。
 一 受講者または利用契約者が本規約に違反した場合。
 二 受講申し込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
 三 当社からの請求後、当社が定める支払い期日までに料金の支払いがない場合。
 四 その他当社が不適切と判断した場合。
2 前項各号のいずれかに該当する場合、契約成立日以降であっても、当社は即時に受講契約を解除できるものとします。
3 当社が第1項または前項の措置を行った場合であっても、利用契約者に未決済その他当社に対する負債及び義務があるときは、利用契約者はこの義務を引き続き負うものとします。

第10条(受講の停止及び中止)

 受講契約成立日後に、利用契約者が本サービスの利用停止を希望する場合は、当社所定の方法により利用停止を希望する旨を当社へ通知するものとします。
2 月別請求講座の初回分及び一括請求講座については、契約成立日に受講登録が完了しているため、役務提供というサービスの性質上利用中止することはできません。
3 月別請求講座について、初回月の翌月分からは、毎月20日までの通知を当月の受付とし、当月末での利用停止とします。この期日を過ぎての通知は、翌月末での利用停止とし、利用の如何に関わらず翌月分の受講料等の返還は一切行いません。
4 当社所定の方法による利用停止の手続きが完了するまでの間は、本サービスの利用権は継続して発生するものとします。

第11条(登録情報の変更)

 登録情報に変更が発生した場合、利用契約者は速やかに変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことにより受講者または利用契約者に不利益が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(利用環境整備と通信等にかかる費用の負担)

 利用契約者は、受講者がサービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の設備、及びコンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用にて整備するものとします。
2 本サービスの手続き及び利用に関連して発生する通信等にかかる費用、及び利用契約者の使用する機器等にかかる電気代は、利用契約者の負担とします。

第13条(ID等の管理責任)

 当社が発行したIDやパスワードは受講者及び利用契約者の責任において管理するものとします。
2 受講者及び利用契約者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって受講者または利用契約者が被る損害について、当社は一切責任を負いません。
3 当社が発行したIDとパスワードを第三者と共有することや、第三者へ貸与、譲渡することは一切禁止します。受講者及び利用契約者は、これらを第三者に流用されることが無いように自ら責任を持ってこれを管理してください。
4 前項に定める禁止事項を行ったことにより生じる当社の不利益に対して、利用契約者はその責任の一切を負うものとします。
5 IDの利用状況について、当社は適宜モニター及びチェックをする権限を有するものとします。

第14条(推奨する利用環境)

 当社は、快適な受講環境を実現するための推奨動作環境を講座ごとに表示します。この推奨動作環境に該当しない環境下での利用においては、適切なサポートを提供できない場合があります。

第15条(禁止行為)

 本サービスの利用に際し、当社は受講者及び利用契約者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、受講契約の解除、利用停止等、当社は必要な措置を取ることができるものとします。
 一 当社の著作権等の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
 二 当社の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為。
 三 当社に経済的損害を与える行為。
 四 当社に対する脅迫的な行為。
 五 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為。
 六 その他当社が不適切と判断する行為。
2 前項各号の禁止行為は、本サービスの契約終了によっても消滅せず継続するものとします。

第16条(外部委託)

 当社は、本サービスに関係するシステム管理及びクレジット決済代行、その他の業務の全部または一部を必要に応じて外部委託することができるものとします。

第17条(サービスの遅れ、中断、消失)

 インターネット、ネットワークの問題等に起因する本サービスの遅れ、中断、消失については、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は再受講手続き等の適切な措置をとるものとします。

第18条(サービスの一時的な中断)

 当社は次に該当する場合には、受講者及び利用契約者に事前に通知することなく、やむを得ず一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。当社は可能な限り速やかにサービスを復旧するよう努力しますが、中断期間に相当する受講料等の返還は行わないものとします。
 一 システムの保守、点検整備、サーバー運用上のトラブルにより本サービスの提供ができなくなった場合。
 二 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
 三 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
 四 疫病その他の伝染病、戦争、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
 五 日付・年号処理の不都合に起因するコンピュータシステム上のトラブルにより本サービスの提供ができなくなった場合。
 六 その他、運用上、技術上、本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。

第19条(個人情報の取り扱い)

 当社は、申し込みにあたって提供された個人情報を、当社が定める個人情報保護方針に沿って、当該サービスの実施の目的にのみ利用します。

 当社が定める個人情報保護方針:https://up-edu.com/privacy-policy/

第20条(非保証)

 当社は次の各号について一切の保証を行いません。
 一 本サービス利用に起因して利用契約者等のPCに不具合や障害が生じないこと。
 二 コンテンツの正確性及び完全性。
 三 本サービスが永続すること。
 四 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと。

第21条(損害賠償)

 当社は、受講者または利用契約者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該受講者及び利用契約者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
2 当社は、本サービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた利用契約者、受講者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負いません。但し、当社の故意または重大な過失により受講者または利用契約者その他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。

第22条(不可抗力)

 洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震などの天災地変、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、受講者または利用契約者その他の第三者に対して、当社は一切責任を負いません。

第23条(準拠法)

 本規約の準拠法は日本法とします。

第24条(裁判管轄)

 本規約に関連して当社と受講者及び利用契約者との間で生じた紛争については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第25条(規約の変更、効力)

 本規約は、当事者間の完全な合意であり、以前の合意や通信内容に代わるものとします。当社はサービス変更のため事前の通告なしに、いつでも本規約を変更できるものとします。
2 本規約を変更した場合は、変更内容をメールまたは当社のウェブページ上で利用契約者に案内し、変更案内後受講者が初めて本サービスを利用した時点で変更後の規約に同意したものとします。
3 本規約のある条項が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、他の条項はその完全な効力を維持します。本規約上の受講者及び利用契約者の義務は、本サービスあるいは本規約の終了によっても消滅せず継続するものとします。

第26条(協力)

 利用契約者は、受講後(入試終了後)に、受講内容に関するアンケートへ協力することをあらかじめ同意するものとします。
2 利用契約者は、当社より受験校および受験結果の調査への協力をお願いされた際に協力することをあらかじめ了承するものとします。

以上

2015年6月22日 改定
2012年3月23日 制定
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